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法人後見事業

 

事業目的

事業目的
 
法人後見事業は、認知症である高齢者や知的障がい者、精神障がい者等判断能力が不十分なため、意思決定が困難な方の判断能力を補うため、成年後見制度を活用し、財産管理や身上監護を中心とする権利擁護サービスを提供します。
 

事業内容

事業内容
 
日光市社会福祉協議会が、成年後見人等として身上監護、財産管理を行います。
○身上監護
 身上監護とは、成年後見人等が、ご本人に必要な介護サービスの契約、老人施設に入所する場合の老人施設契約、入院する場合等の医療契約等の法律行為を行うことです。
 
○財産管理
財産管理とは、成年後見人等がご本人に代理して(保佐類型、補助類型では同意する場合もあります)、契約の締結、費用の支払い等を行うことです。
 
※成年後見人等はご本人に必要な契約締結などの「法律行為」は行いますが、直接介護したり、通院介助といった「事実行為」等はできないのでご注意ください。
 

対象者

対象者
 

日光市内に居住し、以下のいずれかに該当する方を対象としています。

 

①おおむね65歳以上の認知症等の高齢者で判断能力が不十分な方

②20歳以上の知的障がい者又は精神障がい者で判断能力が不十分な方

 

利用法・相談手続き等

利用法・相談手続き等
 
 
○相談受付窓口
 

日光市社会福祉協議会/地域支援チーム

日光市今市511-1 TEL:0288-21-2759

当事業の内容に関するお問い合わせや、ご利用手続き等に関する相談
月曜日~金曜日(祝祭日を除く)午前8時30分~午後5時15分

 

○利用料

相談にかかる費用は無料です。
 

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