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生活支援体制整備事業

事業内容

 平成27年4月の介護保険法の改正により、地域住民が主体となった生活支援・介護予防サービスの充実が図られるように「介護予防・日常生活支援総合事業」が開始され、地域の実情に応じた高齢者支援の取り組み(生活支援サービス)が介護保険制度の中に位置づけられました。
 日光市社会福祉協議会では、日光市から「生活支援体制整備事業」を受託し、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるように、住民主体の助け合い活動を推進し、地域住民が主体となり高齢者の生活を支える体制づくりを進めています。
 




協議体の設置

 「協議体」とは、地域の課題を見つけ、何ができるかを協議する地域の話し合いの場です。
 日光市では、市全域を対象とした協議体「地域ケア推進会議」と日常生活圏域単位(13地区)で地域の様々な立場の人たちがメンバーとなり、地域の課題や今ある資源について話し合う「にっこう福祉のまちづくり推進委員会」を設置し、支え合いの地域づくりに向けた協議を行っています。




生活支援コーディネーター

「生活支援コーディネーター」は、地域の特性や高齢者の生活課題(困りごと)を把握し、サービスの開発や担い手の発掘・育成、ネットワークづくり、ニーズと取組のマッチングなどを行っています。
 日光市では、市全域を対象に活動する第1層生活支援コーディネーターと、より身近な日常生活圏域単位で活動する第2層生活支援コーディネーターを配置し、地域の皆さんと一緒に課題解決に向けた取組を進めています。

令和3年度事業報告書

(2022-08-17 ・ 2070KB)

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