社会福祉法人日光市社会福祉協議会|社会福祉を目的とする事業の企画及び実施|社会福祉事業に関する調査・普及・宣伝・連絡及び助成|栃木県|日光市|今市

 

日光市社会福祉協議会って?

 

社会福祉協議会って?

社会福祉協議会って?
 
社会福祉協議会は、戦後間もない昭和26年に民間の社会福祉活動を強化するため、全国、都道府県レベルで誕生し、ほどなく市区町村にもできました。
 
運営の原則は、地域住民、社会福祉関係者等の参加・協力を得て活動することを大きな特徴とし、民間非営利組織としての「自主性」、様々な分野の関係者、地域住民に支えられた「公共性」という二つの側面を併せもった組織です。
 
通称「社協(しゃきょう)」と呼ばれています。
 
社協は、昭和26年の社会福祉事業法において全国及び都道府県社協が、昭和58年には市町村社協が、平成2年には指定都市及び区社協が規定され、住民参加による地域福祉活動を実践してきました。
 
そして、今後、増大・多様化が見込まれる国民の福祉への要求に対応するため、社会福祉事業法の見直しが行われ、平成12年、「社会福祉法」に改正され、その中で社協は『地域福祉を推進する中心的役割を持つ組織』として位置づけられています。
 

法人概要

法人概要
  名称 社会福祉法人 日光市社会福祉協議会
  法人設立 平成18年3月20日
  設立根拠 社会福祉法第109条
  主たる事務所 栃木県日光市今市511番地1
  役員等の状況 理事9名、監事2名、評議員18名
  定款に定める目的等 この社会福祉法人(以下「本会」という。)は、日光市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
(4) (1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
(5) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
(6) 共同募金事業への協力
(7) 福祉サービス利用援助事業
(8) 老人訪問介護事業の経営
(9) 老人デイサービス事業の経営
(10) 居宅介護支援事業の経営
(11) 障害福祉サービス事業の経営
(12) 移動支援事業の経営
(13) 生活福祉資金貸付事業
(14) ボランティア活動の振興
(15) 成年後見制度に関する事業
(16) 地域包括支援センター事業
(17) 生活支援体制整備事業
(18) 日光市日光福祉保健センターの経営
(19) 日光市藤原福祉センターの経営
(20) 日光市足尾保健・高齢者生活福祉センターの経営
(21) その他本会の目的達成のため必要な事業
 

沿革

沿革
  2006年3月20日 日光市社会福祉協議会設立、新「日光市」誕生
  2006年3月19日 旧社協解散
  2005年11月4日 合併契約締結式
  2005年10月4日 合併協定書調印
  2005年1月28日 市町村合併の動きに伴い、社会福祉法人今市市社会福祉協議会、社会福祉法人足尾町社会福祉協議会、社会福祉法人藤原町社会福祉協議会、栗山村社会福祉協議会(任意団体)、社会福祉法人日光市社会福祉協議会の5つの社協による日光地区社会福祉協議会合併協議会設立
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